国際仲裁で適用される手続法

仲裁の手続法は、大抵は仲裁地の仲裁法である。それにもかかわらず、当事者は仲裁地ではなく外国の手続法で合意しようとする例外が稀にある。

手続法の定義

時折、国際仲裁において発生する様々な "内部"と "外部"の手続上の問題は、仲裁「手続法」によって支配されると言われる。仲裁「手続法」の概念はcurial law、lex arbitri、 又はloi de l'arbitrageと 呼ばれる 。一般的には、仲裁の手続法は、仲裁手続と仲裁地の裁判所との間の外部的関係、及び仲裁の内部行為を規律する規則を規定する、仲裁地の仲裁法だ。

仲裁の手続法は、仲裁合意の準拠法及び基本契約の準拠法とは区別される。その代わりに、仲裁の手続法は、内部と外部の両方の問題に関して仲裁手続自体の準拠法である。原理的には、仲裁契約又は基礎契約の準拠法とは異なる国家の法でもよい。

仲裁の準拠法たる手続法と、仲裁手続に適用される手続を区別することも重要である 。以下に詳述するように、ほとんどの仲裁規則では、仲裁手続に事実上何ら手続上の要件を課しておらず、あくまで一般的な デュー·プロセスの 要件を 規定している。 

仲裁手続法は、現地の民事訴訟法ではない

仲裁手続法の選択は、選択された国家の民事訴訟の現地法ではない。むしろ、手続法の選択は、 選択された国家の 仲裁法を指す。例えば、当事者が米国の手続法が仲裁に適用されることに同意している場合、それは、連邦民事訴訟規則が仲裁に適用されるという意味ではなく、米国の仲裁法（FAA及び判例法を含む）が仲裁に適用される。

仲裁地の手続法以外の手続法の選択

事実上すべての場合において、仲裁の手続法は、 仲裁地の法である 。

それにもかかわらず、非常に珍しいケースでは、当事者は仲裁地の仲裁法や他の法律と異なる仲裁手続法の適用に同意する。仲裁地以外の手続法を選択する当事者の自律性は、、物議を醸している、いくつかの当局がこのような自律性を否定している（国際仲裁における当事者自治の一般に受け入れられるにもかかわらず）。実際問題として、外国手続法の選択にかかる当事者自治はごくまれにしか行使されない。当事者が仲裁地以外の手続法を選択すると、かなりの不確実性とリスク（後述）が生じる。
実際には、仲裁の手続法は、仲裁地のものと実質的に異なることはない 。別段の定めがない限り、ほとんどの裁判所は、 当事者が 仲裁地の仲裁手続法を意図したとみなすべきであると判示する。実際には、当事者は、外国手続法を選択することはない。

外国手続法の選択の結果

外国の手続法の選択は、潜在的に重大な影響を有する。最も重要なのは、外国の手続法の選択は、仲裁地の裁判所以外の外国の裁判所は、仲裁判断を取り消すかもしれないという可能性をもたらすことである。外国の仲裁手続法の選択はまた、仲裁の内部及び外部の手続的な側面に仲裁地以外の法律の適用をもたらす。いずれの可能性も、当事者が通常望まない、かなりの不確実性をもたらす。

NY条約第5条(e)は仲裁判断の承認及び執行を拒否できる場合として、「判断が、まだ当事者を拘束するものとなるに至っていないこと又は、その判断がされた国若しくはその判断の基礎となった法令の属する国の権限のある機関により、取り消されたか若しくは停止されたこと」の証拠を提出した場合をあげる。

仲裁地外の裁判所が裁定を取り消すことができる可能性はかなりの不確実性をもたらす。

仲裁地の民事訴訟規則

仲裁地の法則は 一般に仲裁手続における多くの問題に適用されるが、これは 仲裁地の 国内の民事訴訟規則が 仲裁に適用される こと を 意味するものではない 。その代わりに、国際仲裁に適用される仲裁地の法則は仲裁地の仲裁法である。 これにより、詳細な手続法を作らず、国際仲裁の実施のための一般的な法的枠組みを確立する。

歴史的に、時々国際的な仲裁人は、地元の裁判所で適用される民事訴訟規則を適用しなければならなかったと言われていた。 

対照的に、現代の当局は仲裁地の国内裁判所の現地の手続法が国際仲裁に適用されなければならないという見解を拒否する。過去数十年にわたり、仲裁の「手続法」は選択された国の手続法ではなく仲裁法を指すと理解されるようになってきた。そして、 モデル法が示すように 、（a）仲裁法は、一般的に仲裁手続の適用される詳細な手続規則を指定しない（b）仲裁法は代わりに、当事者の広い自治を許す（c）仲裁法は、また、いくつかの義務的手続の原則を定める（例、扱いの平等、聴聞機会）。

国家の裁判所との外部的関係 2

仲裁判断の取消し

仲裁地の裁判所は、通常仲裁地で行われた仲裁判断の無効宣言または取消判決を下す権限がある。また、地元でされた裁定を取り消すかどうかの検討にあたり、仲裁地の裁判所は国内法を適用することが承認されている（ニューヨーク条約の国際基準ではない）。この取消権は、仲裁地の裁判所の中で最も重要な監督権限である。

この結果は、モデル法第1条（2）、第5条、第34条を含め、ほとんどの州で仲裁法によって規定され、同じ目的がニューヨーク条約第5条（1）（e）で企図されている。これは、仲裁地における裁判所が国内法を適用し、裁定を取り消すことを許可する。これに対する唯一の例外は、当事者が取り消す裁定への訴訟が仲裁地外で追求されることに同意した場合である。これは、通常、当事者が仲裁の外国手続法を選択する場所である。

しかし実際には、このような契約は事実上行われれることはない、さらに、いくつかの法域において、強行法はローカルで行われた裁定の取消しを検討する外国裁判所の合意を当事者がすることを認めない。

仲裁人の資格、選定及び解任

ほとんどの仲裁法は国家の領域における仲裁で仲裁人の資格、独立性と公平性に関する要件を規定している。 モデル法 第1条（2）、第11条（仲裁人の選定）、第13条（忌避手続）及び第14条（行為の懈怠または不能）参照。 

事 実上仲裁法は地元の裁判所が外国仲裁の仲裁人を解任することを認めることはない。繰り返すが、これに対する唯一の例外は、当事者が仲裁人を任命するか、ま たは解任する仲裁地外の裁判所に権限を付与することに同意する場合である。通常、仲裁の手続法として、その国家の法律を選択することによって。このような 契約の有効性は、いくつかの法域では認められない。 

中間的管轄権争い

仲裁地の法律は、仲裁人が自らの管轄権を決定するCompetence Competence、及び裁判所が仲裁合意管轄に異議を検討する範囲を規律する。 
モデル法第1条（2）及び第16条（仲裁廷の管轄に関する決定権限）


 

暫定的措置と証拠の収集

 仲裁地の裁判所はしばしば、暫定措置を付与する裁判所命令に関して排他的な地位を有する。オリジナルの モデル法は、 仲裁地の裁判所は暫定措置を付与する裁判所命令の専属的能力を有していること（第5条、9及び17条）を示唆した。そのアプローチは、第17条の改正（2006）により変更された。このような訴訟の推定地として仲裁地の裁判所を残しつつ、仲裁の援助に暫定措置を付与するために仲裁地外裁判所の可能性を規定する。


手続及びその他の要件
 

仲裁地の裁判所は、一般的に仲裁裁判所によって行われた開示命令の執行、及び仲裁援助における開示命令の発行に適切な（必ずしも排他的ではない）フォーラムとなる。

モデル法 （第27条）は、他の国家の仲裁法と同様、証拠収集過程での仲裁地の裁判所による司法共助について規定する。実際には、仲裁地外の証拠収集での司法共助は異例のことだ。