国際仲裁についての資料（英文）

国際仲裁についての資料（英文）です。本エントリーは、随時更新予定です。

1. ICCA Yearbook of Commercial Arbitration
2. Mealey's International Arbitration Report
3. Collections of ICC Arbitral Awards
4. International Legal Materials
5. Commentary on International Chamber of Commerce Arbitration
6. A. Redfern & M. Hunter, International Commercial Arbitration
7. Arbitration International
8. Journal du Droit International
9. Domke on Commercial Arbitration
10. MacNeil, Speidel, and Stipanowich, Federal Arbitration Law
11. A. van den Berg, The New York Convention of 1958 and G. Gaja, The New York Convention
12. H. Holtzmann & J. Neuhaus, Guide to the UNCITRAL Model Law on International Commercial Arbitration

.仲裁法・規則の統一化にむけた国際的な取り組み

多くの努力が、国際仲裁における適用可能な実質的な手続と基準を調和させるために行われている。これらの努力は、ニューヨーク 条約又は国内仲裁法令 の下での不確実性の領域を明確にしようとしてきた 。国際商事仲裁がますます一般的になっているので、一層の調和を図ることが予測される。

1. 国際商事仲裁に関する UNCITRAL モデル法
2. UNCITRAL仲裁規則
3. IBA Rules on the Taking of Evidence in International Commercial Arbitration （国際商事仲裁における証拠調べに関するIBAルール）
4. ABA/AAA Code of Ethics 及び IBA Ethics in International Arbitration 
5. UNCITRAL Notes on Organizing Arbitral Proceedings　

法の選択⑤ 国際仲裁における適用法令の選択

これまでに述べた3つのセクションで特定された法律の選択に関する問題（基礎となる紛争の本案に適用される法、仲裁合意に適用される法、そして仲裁手続に適用される法）は、抵触法の適用を必要とする 。

例えば、当事者の紛争を規律する実体法を選択するために、仲裁廷は、多くの場合、 抵触法を適用する必要がある。さまざまな国家が実体法の異なるルールを持っているのと同じように、抵触法も様々な 競合が生じている。したがって、国際仲裁裁判所は、適用する抵触法ルールを最初に決める必要がある。

上記の問題のそれぞれに適用される法の選択の実務上のアプローチは、仲裁裁判所により大きく異なる。① 仲裁地の抵触法ルール、②「国際的な」抵触法のルール 、③ すべての利害関係国の抵触法 ルール、及び④　実体法の直接適用といったアプローチがある。

法の選択④ 仲裁手続に適用される手続法

仲裁手続自体も法的ルールの対象となる。

とりわけ、仲裁に適用される手続法は、以下に関するものである：仲裁人の選任及び資格、当事者の法的代理人の資格と専門家としての責任、仲裁手続における司法の介入の程度、仲裁の手続行為、裁定の方式。

ほとんどの場合、仲裁手続に適用される手続法は、当事者が仲裁をすることと仲裁審理が行われることで合意している場所である、仲裁地の法になる。それにもかかわらず、多くの先進的な法制度の下で、当事者は、仲裁地以外の地の手続法の適用に同意する権利を有する。これは実際にはめったに発生せず、このような合意の効果は不明である。

法の選択③ 仲裁合意の準拠法

仲裁合意は、基礎となる契約から「分離」していると、ほとんどの国の法律と機関仲裁規則の下で考えられている。このひとつ の 帰結は、 当事者の仲裁合意は、基礎となる契約に適用される法律とは別の国の法律が適用されるかもしれないということである。これは、当事者の法律の明示的な選択や 抵触法ルールの どちらでも実行できる 。

仲裁合意を規律する法について、以下の4つの選択が特に重要である。
（a）仲裁合意自体を規律する当事者が選択した法律、
（b）仲裁地の法、
（c）当事者の原契約を規律する法、
（d）契約の司法的執行が求められている裁判地法（たとえば、米国の裁判所におけるFAA）。

当事者による選択がない場合には、仲裁裁判所と国内裁判所は仲裁地の法律を適用する傾向がある。

法の選択② 当事者の紛争の実体に適用される法

当事者の紛争は、通常ある国の法制度の実体法のルールの下で解決される。以下に詳細に説明するように、国際仲裁人は、一般的に適用される実体法に関する当事者の合意（法の選択条項）に効力を与える。ただし、国内の強行法規や 公共政策が私人間契約に優先する場合がある。

当事者が紛争を規律する実体法に合意していない場合には、仲裁廷は、そのような法律を選択する必要がある。そうすることで、裁判所は通常（常にではない）抵触法を参照する 。

歴史的な習慣は、 仲裁地の抵触法適用することであったが 、より最近の実務は多様である。いくつかの裁判所及びコメンテーターは、伝統的なアプローチに準拠しているが、紛争との接続を持つ競合する全ての抵触法を参照する裁判所もある。

さらに、いくつかの当局は、 抵触法の国際機関の認定に向けて動いているように見える。

法の選択①

当事者は、頻繁に国際紛争が、 国家の裁判所で訴訟されたときに発生する管轄と法の選択の問題の不確実性を避けるために仲裁に同意する。

国際仲裁における法の選択の重要性 

法の選択の問題は国際商事仲裁において重要な役割を果たしている。国際仲裁に関連して発生する法律上の問題は、4つある。

1. 当事者の原契約及びその他の請求の本案を支配する実体法
2. 当事者の仲裁合意を支配する実体法
3. 仲裁手続に適用される手続法
4. 上記のそれぞれについての抵触法の問題。

法律問題の上記の各々は、国際仲裁手続上重要な影響力を持つ。

アメリカ仲裁法⑤

特に近年では、米国のいくつかの州では、明示的に国際仲裁のために米国連邦枠組みに残るギャップを埋めるために設計された法律を制定した。具体的には、カリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州、テキサス州、メリーランド州、ハワイ、ジョージア州、ノースカロライナ州、オハイオ州、オレゴン州、コネチカット州は、国際仲裁の対象に包括的に対処するという趣旨の法律を採用している。 これらの法律は、FAA及び連邦コモンローの原則によって専占される程度は不明なままである。しかしながら、今日まで、州法は、国際仲裁手続においてはっきりと二次的な役割を果たしてきた。

アメリカ仲裁法④

1970年のニューヨーク条約の米国の批准後、連邦議会は、条約の実施のためFAA第二章を改正した。ニューヨーク条約の批准には、議会は、より効率的な紛争解決のための欲求によって（1925年の国内のFAA のように）動機づけられた。

また、議会は、世界市場に進出する米国企業が依拠しうる、国際商事紛争解決の安定的かつ効果的なシステムの開発を容易にするように努めた。

オリジナルの国内法と同様に、FAA第二章は、著しく短い。それは、仲裁合意と裁定は、執行可能であると規定する。

1990年、米国はFAAの第三章として成文化された国際商事仲裁に関する米州条約の実施のための法律を制定した。

ニューヨーク条約を実施する法律の多くが組み込まれ、米州商事仲裁委員会の規則に対処するための規定、ニューヨーク条約及び米州条約との関係に関する規定がされた。

国際仲裁合意と裁定に影響を与える米国連邦法の様々な法源の間でかなりの 重複がある。

米国の裁判所は、一般的に国際仲裁手続の支えるように法律を解釈した。仲裁合意に関しては、米国の裁判所は、かなりはっきりと、分離の法理を受け入れている。ほとんどの部分については、米国の裁判所は、国内仲裁のより国際仲裁手続のより一層支援してきた。

アメリカ仲裁法③

FAAは現在、3つの章で構成されている。FAAは、著しく短く、比較的下手に起草された。

(a)  “domestic” FAA, 9 U.S.C. §§1-16　

州際取引及び外国貿易を含む仲裁合意・裁定に適用される。

(b) the New York Convention's implementing legislation, 9 U.S.C. §§201-210

ニューヨーク条約の範囲内の裁定・合意にのみ適用される。

(c) the Inter-American Arbitration Convention's implementing legislation, 9 U.S.C. §§301-07

米州条約に基づく裁定にのみ適用される。

アメリカ仲裁法②

20世紀になるまで、米国の裁判所は仲裁に敵対的であった。英国裁判所と同様、 アメリカの裁判官は、仲裁合意の具体的な施行、与えることを拒否し、いつでもその取消を許可した。 仲裁合意に対する、このおざなりなアプローチは、裁判所を追放する合意であること、仲裁手続の妥当性及び適正性に対する懐疑、当事者間の不平等な交渉力の成果だったという疑惑に関する懸念を含む様々な要因を反している。

1920年、ニューヨークでは仲裁にコモンローにおける仲裁への敵意をやめ、ニューヨークの裁判所で法的強制力のある仲裁合意を付与するために設計された仲裁法を制定した。-ニューヨーク州法は、仲裁を扱う連邦法である連邦仲裁法（FAA）のモデルとなった。FAAは、米国のビジネス界に支持された。実質的にほとんど反対や修正もなく、FAA法案が全会一致で下院と上院の両方で1925年に可決された。

アメリカ仲裁法①

米国では、国際的な仲裁合意と仲裁に関わる最も重要な問題は、主に連邦法（州法ではなく）によって規定されている。残念なことに、国際仲裁合意、裁定、又は手続に潜在的に適用される米国連邦法にはいくつかの、明確な、しかし重複する法源がある。さらに、限られた、国際仲裁合意の執行における州法の役割は、潜在的に重要かつ不確実でもある。結果として、国際仲裁に関する紛争に対する米国裁判所における当事者は、しばしば手続的・実質的適用法の迷路に直面している。

仲裁合意・判断の執行を確保する仲裁法令④ スイス

スイスの国際仲裁は主に、1989年に発効した国際私法に関する連邦スイス法（federal Swiss Law on Private International Law）によって定められている。

スイス法では、国際的な仲裁合意は容易に適用される。国際私法に関するスイス法（SPIL）は明確にの分離の法理を認識する。また、珍しく、①スイス法、又は②スイス抵触法の原則に基づく仲裁合意に適用される法のいずれかにおいて有効である場合、当該国際仲裁合意は執行可能であると明示的に規定する。

SPILはまた、一般的に第一審管轄権の課題を解決するために、仲裁廷を許可と紛争の広い範囲の仲裁を可能にする。 SPILの下で、適用する手続法及び実体法を合意する両当事者の自由は、明示的に認識されている。仲裁手続におけるスイス裁判所による司法妨害は制限されている（ただし、暫定措置に関する裁判所の援助と証拠収集方法を除く。）。

スイス裁判所は、ニューヨーク条約の制限に従うことを条件として、実質的な司法審査なしで外国仲裁判断を認識し、執行する。

仲裁合意・判断の執行を確保する仲裁法令③ フランス

フランスの国際仲裁は1980年5月14日と1981年5月12日に公布された政令によって規定される。

フランスの裁判所は、一般的に、準拠法の選択、手続規則、仲裁人の選定等に関して仲裁合意における相当の自治を当事者に認める。 イギリスと同様、フランスの法律では、明示的に仲裁人がフランスの裁判所で適用される民事訴訟の現地法に縛られないと定める。1981年令はまた、当事者に証拠提出を命令する権限を仲裁人に与える。

仲裁合意・判断の執行を確保する仲裁法令② イギリス

イングランドにおける仲裁は現在、1996年英国仲裁法によって規定される。同法は、おおむねUNCITRAL モデル法 に基づいているが、多くの形式的・実質的な特徴がある。1996年法は、英国と外国両方の情報源とともに広範な協議プロセスの後に採択された。

仲裁合意・判断の執行を確保する仲裁法令① UNCITRAL Model Law

1985年、国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）は、国際商事仲裁に関するUNCITRALモデル法を 公布した 。 モデル法は、国際仲裁プロセスの支持している立法の代表例である。

モデル法は、各国に国内立法のモデルを提供するものであり、条約と違い、それを採用する国は、立法に際して適宜追加・削除ないし修正を行うことができる。

モデル法は 、国際的な仲裁に関連して国内の裁判所で起こる問題を包括的に扱う。外国仲裁判断の承認及び執行に関する規定を含む。

モデル法は、 商事仲裁のために予測可能な国際的な法的枠組みの開発に向けてニューヨーク条約を越えて重要な一歩を表している。ニューヨーク条約と同様に、 モデル法の有効性は、国内裁判所によるその解釈と適用時に最終的に依存している。しかし、モデル法は、条約の下での曖昧さや意見の相違点をはっきりさせ、直接該当する国内法を確立し、大幅かつより詳細に国際仲裁のための法的枠組みを規定するという点で、ニューヨーク条約を超えるものである。

モデル法は 、オーストラリア、バミューダ、ブルガリア、カナダ、キプロス、ドイツ、香港、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、ロシア、スコットランド、シンガポール、チュニジアなどで採用されてきた。また、カリフォルニア州、コネチカット州、オレゴン州、テキサスなど、米国のいくつかの州で採用されている。他の国がその採用を検討している。

日本の仲裁法の制定でもモデル法にならった。

国際商事仲裁に関する国内法③

世界の一部の地域における国際仲裁への敵意にもかかわらず、欧州、北米、アジアの一部地域におけるほとんどの国は、仲裁手続のための効率的かつ安定したサポートを定める法律を採用している。

特に、イギリス、スイス、米国、カナダ、フランス、スウェーデン、ベルギー、オランダ、オーストリア、ドイツ、イタリアは、仲裁手続における司法妨害を最小限にとどめ、仲裁合意と裁定の基本的な執行力を確保する仲裁法令を制定している。

国際商事仲裁に関する国内法②

多くの国は歴史的に疑惑と敵意の混合した目で国際商事仲裁を考えていた。これは、他の発展途上国と同様、特にラテンアメリカと中東の様々な地域が該当する。この敵意は国家主権の原則を侵害することへのためらい、並びに現代的な国際商事仲裁の公平性、中立性、及び有効性に関する認識から生じたものである。国際仲裁のための歴史的な不信感が薄れてきたが、それは立法、司法判断、及び多くの国内の他の訴訟に影響を与え続けている。

このような背景から、多くの外国で現代的な仲裁法は、仲裁合意の効果的な執行を定めない、そのような規定は、意志で取消可能であったり、又は紛争の広範なカテゴリにおいて執行不能である。同様に、多くの国で、国際仲裁のいずれか のde novo 司法審査又はその他の理由で同様に厳しい精査の対象となる。最後に、いくつかの国の裁判所は、国際仲裁手続に干渉するように準備されている-例えば、仲裁人を削除するには「予備的な」問題を解決するために、表示されてから外国人弁護士を禁止する、又は仲裁を禁止するという趣旨による。

過去10年間の間に、歴史的に国際仲裁を信用する多くの国家が、ニューヨーク条約を批准し、及び/又は仲裁手続を支援する法律を制定している。これらは、ロシア、インド、中国、サウジアラビア、アルゼンチン、アルジェリア、バーレーン、チュニジア、ナイジェリア、ペルー、ベネズエラを含む。そのような国家の仲裁法令の適用の実務経験がほとんどないが、これらの法律は、国際仲裁のためのより安定した、予測可能な枠組みを提供するための可能性を秘めている。残念なことに、国内法が国際仲裁手続の表面的に支持している場合であっても、多くの国の裁判所が地元の個人、企業、又は州の団体によってそうするように要求された場合は特に、仲裁合意又は裁定を無効と判断するための態勢を示してきた。

国際商事仲裁に関する国内法①

これまで見てきたように、国際仲裁はニューヨーク条約と他の国際協定や条約によって促進される。しかし、同様に重要なのは、国家の仲裁法令及びこれらの法令を解釈する判例である。国の仲裁法はしばしば国際仲裁による紛争の解決に極めて重要な影響を与える。

国家の仲裁法は一般的に以下に示す各トピックを扱う。 

仲裁合意

• 仲裁契約の有効性の問題は、国内裁判所又は仲裁裁判所によって解決されるものであるかどうか
• どの法律が当事者の仲裁合意に適用されるか
• 仲裁契約の解釈に関する問題が、国内裁判所又は仲裁裁判所によって解決されるものであるかどうか
• 仲裁合意が執行された場合、国内の裁判所における裁判手続にどのような影響を与えるのか
• 特定の請求又は紛争は、 「仲裁不可能」であり、したがって、国内裁判所における裁判によってのみ判断されるのかどうか

仲裁手続

• 国家の裁判所が証拠収集やディスカバリを命令するかどうか
• どの法律が当事者の実質的な請求及び仲裁手続に適用されるか。
• 仲裁人の選任・解任
• 仲裁地の選択
• 併合、統合、及び介入を含む多数当事者の問題

仲裁裁定

• 国際仲裁判断の執行可能性
• 国際仲裁判断の否認
• 仲裁判断の拒否
• 外国仲裁判断が国内裁判所で適用されるか。
• 仮執行の可否

国際条約⑦ 二国間の友好、通商航海条約

多くの国は、国際仲裁を伴う商業関係を扱う二国間条約を締結している。これらの条約は、一般的に締約国の領土内で行われる仲裁判断の相互承認を定める。

例えば、米国は二国間の友好、通商航海条約（FCN）の多くに仲裁に関する条文を記載している。