国際条約② ニューヨーク条約

ジュネーブ議定書とジュネーブ条約の後継は、外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約であった。「ニューヨーク条約」としてしばしば言及されるこの条約は、商事仲裁に関するこれまでで最も重要な現代の国際協定である。ニューヨーク条約は、国連後援の下に長時間の交渉の後、ニューヨークで1958年に調印された。「現在の国際商事仲裁の礎石」たる条約として広くみなされている。

国際条約① ジュネーブ議定書・ジュネーブ条約

仲裁に関する多国間条約としては、1923年のジュネーブ議定書・1927年のジュネーブ条約がある。

ジュネーブ議定書（1923）は、仲裁に関する初の多国間条約である。仲裁条項の効力を国際的に承認することを目的として作成された。仲裁判断の承認・執行に関する規定を欠いていた。

これに対してジュネーブ条約（1927）は、ジュネーブ議定書の定める仲裁合意に基づく外国仲裁判断の執行を目的として作成された条約である。

ジュネーブ条約は、適用範囲や執行要件に制限が多く、実務の要請に十分に応えるものではなかった（適用対象となる仲裁判断の範囲が狭い、仲裁判断の確定を証明するため、執行国のみならず言渡国でも執行許可を得ることが実務上必要）。その不備を改善するため、1958年に国連においてニューヨーク条約が作成された。

国際商事仲裁に関する国際条約等の概要

国際的な企業や先進貿易国は、長らく国際商事仲裁を行うことができる、安定した、予測可能な法的環境を確立しようとしてきた。国家の仲裁法は、歴史的に国によってかなり異なるので、多くの場合、国際仲裁合意と裁定の執行は不確実だった。これらの不確実性を低減するために、主要貿易国は、仲裁判断や仲裁合意の国境を越えた執行を促進するために設計された国際条約を締結している。

商事仲裁に関する国際協定はもともと二国間条約の形をとった。その後、多国間条約は、仲裁合意と裁定の認識を奨励することにより、国際仲裁を容易にするように努めた。現代の最初のそのような取り決めは、ラテンアメリカ諸国によって1889年に署名されたモンテビデオ条約であった。この領域内の他の初期の努力と同様、モンテビデオ条約は少数の署名しか集まらず、ほとんど実用的な影響を与えなかった。