米国では、FAAに基づき、一般的に、裁判所はそのような問題について拘束力のある決定を行うとともに、管轄異議の中間的司法の決定が可能である。当事者が仲裁に訴訟において仲裁に付託するよう請求する場合、米国の裁判所は、通常請求を仲裁に付託する前に、有効な仲裁合意の対象であるか否かの最終決定を下す。裁判所が有効な仲裁合意が存在しないこと、又は当該合意は、当該当事者に適用されないことを決定した場合は、紛争は仲裁に付託されず、代わりに、訴訟で争う。
米国における管轄権争いを決定する能力の配分は、大いに分離推定に影響される。上述のように、分離推定に基づき、仲裁合意は、基礎となる契約から分離可能であり、基礎となる契約の有効性への抗弁は、契約の仲裁条項の有効性に影響を与えない。当事者は、基礎となる契約の妥当性（例えば、それは詐欺、不当性や間違いのために無効であることを理由に）に対する抗弁を提出したが、 具体的に仲裁条項自体の妥当性に異議を出さない結果、米国の裁判所として全く管轄異議抗弁が存在せず、基礎となる契約の有効性の紛争を仲裁に付託しなければならないと判断している。
